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		「特優賃」って聞いたことがあるけど…？ 特優賃の疑問 1．『特優賃って何？』 特優賃とは平成5年、国によって定められた『特定優良賃貸住宅供給促進制度』を活用してできた中堅所得者向けの賃貸住宅。 家賃を国と自治体が一部補助し入居者の負担を軽くしようというもの。この名称を縮めて『特優賃』と呼んでいます。 その上、特優賃住宅として認定される為には様々な基準をクリアしなければなりません。 例えば『間取は2LDK以上である事』『占有面積の9％以上を収納スペースとする事』など【下図参照】特優賃なら一定の質があると考えていいでしょう。 ※表記は基本的な条件で立地等により例外もあります。 　 2．『どうして家賃が安いの？』 それは入居者が支払う家賃を国と自治体が補助するからです。家賃が安くなる仕組みに ついては下図参照。 また、一定の計算式に基づいた限度家賃が設定されており、家賃が 高額化しないようになっています。 契約賃料（本来の家賃）10万〜12万の住宅が家賃補助により条件を満たせば自己負担6万程度から入居する事もできる。 補助の仕組みについては特優賃の疑問5でより詳しくご説明します。 　 3．『誰でも入れるの？』 各自治体で定める条件を満たせば、誰でも申込みができます。主なものは… その1 公社の賃貸住宅やその他の特優賃で入居契約（予約を含む）されていない方。 その2 同居もしくは同居しようとする親族が1名以上いること。 ※『親族』には、事実上婚姻している者や婚約者（入居までに入籍し同居することが確実なこと。）も含まれますが、兄弟姉妹のみや家族を不自然に分割、又は合併している場合は不可。 その3 自ら居住するための住宅を必要としていること。 ※入居予定者に持ち家があったり、既にその自治体の公共住宅の名義人であったりする場合は申込み不可。 その4 連帯保証人を1名たてられること。 その5 日本国籍があるか、指定の資格のある外国人であること。（連帯保証人も同じ。） その6 世帯年収が各自治体の規定を満たしていること。 資格基準に関しての詳細は担当者までお尋ね下さい。ご自身の年収だけで判断しないで下さい。いろいろな控除がありますので!! 　 4．『入居に必要なお金はいくら？』 (1)契約家賃の3ヵ月分の敷金(2)入居月分の負担額（日割賃料は決済時に支払う）(3)共益費の日割額です。特優賃での一番の目玉は通常必要な仲介手数料や礼金が不要であること。 敷金が契約賃料の3ヶ月分という点です。 一般の賃貸住宅と比べると初期費用が低く抑えることが出来ます。 　 5．『実際に支払うのはいくら？』 実際に入居者が支払う家賃（契約家賃から補助される金額を差引いたもの）の事を『入居者負担額』と言います。入居者負担額は、入居世帯の所得に応じて3〜5段階に分けられた所得区分【下図参照】より決定します。この『入居者負担額』と『契約家賃』との差額を国と自治体が補助します。 この補助金は毎年減額される仕組みになっており入居者負担額は毎年2〜3.5％ずつ上昇し徐々に契約家賃に近づいていきます。 但し、毎年所得区分の見直しを行い収入調査の結果世帯の収入が収入基準を超える場合は入居者負担額の割増措置がとられます。 給与所得者 単位：円（大阪市の場合） 　 区分 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 A1 4,152,000〜4,723,999 （3,424,000） 4,628,000〜5,195,999 （3,920,000） 5,100,000〜5,671,999 (4,396,000） 5,576,000〜6,147,999 （4,872,000） A2 4,724,000〜5,171,999 5,196,000〜5,647,999 5,672,000〜6,123,999 6,148,000〜6,595,999 A3 5,172,000〜5,983,999 5,648,000〜6,455,999 6,124,000〜6,893,333 6,596,000〜7,315,555 B 5,984,000〜7,688,888 6,456,000〜8,111,111 6,893,334〜8,533,333 7,315,556〜8,955,555 C 7,688,889〜9,768,888 8,111,112〜10,181,052 8,533,334〜10,581,052 8,955,556〜10,981,052 （　　）の金額は、主たる収入者が40歳未満の方で今後収入の増加が見込まれる場合に適用されます。 表は目安の金額です。各種控除もありますので、詳細は当社までご確認下さい。 　 6．『何年でも住めるの？』 希望する限り何年でも住む事は出来ますが、家賃補助は管理開始（新築より入居の場合）最長で20年間です。 その間でも、入居者負担額が契約家賃に追いついたら補助はなくなります。 もちろんですが、入居者負担額を滞納した場合や諸条件に反した場合も家賃補助を受けることは出来ません。 　 7．『どうやって探せばいいの？』 空き若しくは空き予定があるものに関しては常時当社にて募集を行っております。 しかし、このようにメリットの多い特優賃物件は非常に人気が高く、空室状況はとても流動的です。 当社では常に空き状況を確認しておりますので、ご希望の物件が見つかれば申込をしてお部屋を抑えておきましょう。申込金は要りませんので、認印と所得の分かるものをお持ちになって当店へお越しください。公社や民間の特優賃のみではなく、一般の賃貸住宅も多数ご用意致しておりますので、あなたにピッタリの物件をご提供させて頂きます。 　 8．『入居後のお部屋の事に関してはどこに聞けばいい？』 特優賃のマンション管理は、自治体や公社もしくは自治体の認可を受けた指定法人が行うので快適で安定した管理体制が期待できます。 ご入居なされる管理会社の連絡先は入居が決定しましたら、お伝えいたします。 　 9．『申込みから入居までの手続きは？』 お申込 先着順による受付(所定の申込用紙への記入）。 申込金などは不要。 所得が確認できる書類と認印が必要です。 　 必要書類の提出 お申込の際、資格審査に必要な書類をお知らせいたしますので必要書類を揃えてご提出頂きます。 　 資格審査 大阪市住宅供給公社等にて書類審査を受けて頂きます。 ※審査の結果お断りする場合がございます。 　 契約 『賃貸借契約』を締結していただきます。 決済金を払込み頂きます。 　 入居(鍵渡し） 鍵渡し日より20日以内に申込書記載の家族全員が入居していただきます。 鍵渡し日より1ヶ月以内に新しい住民票を提出 していただきます。 契約に必要な書類 申込者、入居家族が提出する書類。 住民票 入居者全員 源泉徴収票又は確定申告書 入居者全員 住民税課税証明書 入居者全員（所得のない方も） 婚約証明書 申込時婚約中の方 婚姻届受理証明書 申込時婚約中の方　入居日前日までに提出。 印鑑証明書 申込者 連帯保証人が提出する書類。 印鑑証明書 住民票 収入の分かるもの ※表記書類のほかに申し込み内容により追加書類がある場合がございます。 特優賃のよくあるご質問集 子供が出来て妻が退職し、所得が減ってしまった。こんなときどうなるの？ 　 年1回の更新時に見直しで新しい所得の総額の区分に変わるので所得に見合った賃料になります。もし、最低基準より低くなった場合でも1番安いランクとなり、退去しなければならないということはありません。又、入居者数が増えると各区分の上限が上がるので入居者負担額が安くなる傾向にあります。 1年以内に転職（就職）したので前年度の所得証明と内容（給与支払者金額等）が変わってしまった。 　 1年以内で転職、就職された方は、現在のお勤め先から給与証明書を出して頂く事になります。所得区分はその新しい所得から計算した推定年収（就職月から前月までの収入を働いた月数で割り、12を掛けて、さらにボーナスを加えた金額）で決定します。当社で計算しますので、就職月から前月までの給与明細をお持ち下さい。 大阪市内の住宅なら新婚補助も受けられるの？ 　 新婚補助は一般の民間賃貸住宅が対象となるため、この補助は受ける事はできません。(新婚補助についてはこちらで詳しくご説明しております。） 入居後急に年収が増えたらどうなる?!。 　 年収が増えて所得区分が上がれば、入居者負担額も上がってしまいます。 但し、入居者負担額の激変緩和措置というものがあり、一度に上がるのではなく複数年に分けて段階的に上昇します。（物件により条件は変わりますので詳細はお問合せ下さい。） また、入居資格の上限を超えてしまった場合は補助は打切りとなりますが、1年間に限り前年の家賃補助額の1/2が支給されます。 毎年の手続きにはどんな書類が必要なの？ 　 入居者負担額を決定するのに１年間の所得と家族構成が分かる書類が必要です。 1) 世帯全員の住民票 2) 世帯全員の所得証明書 3) その他　条件によって追加で提出しなければならない場合があります。 ※その他のご質問は遠慮なく担当者までお尋ねください。 ご相談は当社におまかせ 詳しい内容については当社へご相談下さい。申込書類は当社にてご用意致しております。 （株）中野工務店　賃貸部　　TEL 06-6974-4701

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